| 研究課題/領域番号 |
16K16236
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
環境政策・環境社会システム
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| 研究機関 | 金沢大学 |
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研究代表者 |
大野 智彦 金沢大学, 法学系, 准教授 (30531884)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2017年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2016年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 政策転換 / 政策過程 / 流域ガバナンス / ダム撤去 / 荒瀬ダム / 政策過程分析 / 環境ガバナンス / 家地川ダム / 環境政策 |
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| 研究成果の概要 |
持続可能な社会の実現に向けて、公共政策の大規模な転換の実現プロセスを明らかにする必要がある。そこで本研究は環境再生を目的として行われた熊本県荒瀬ダム撤去に着目して、既存の大規模なダムを撤去するという大きな政策転換がなぜ実現したのか、事例研究を行なった。その結果、長期的にはダムに起因する様々な被害経験によって周辺住民のダムに対する否定的信念が形成されていったこと、短期的には他のダム建設問題や水利権更新のタイミングなど外的要因が影響を及ぼしていたことが明らかになった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究を通じて、これまでの環境政策論や環境ガバナンス論（とりわけ日本国内の）において見過ごされてきた政策過程論的アプローチの活用を試みることができ、その有効性を確認した。今後、さらなる展開が求められる。また、ダム撤去への関心は世界的に高まりつつあるが、社会科学的な研究は少ない。そうした中で、本研究では極めて複雑な経緯をたどった荒瀬ダム撤去の政策過程について整理し、記述することができた。
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