| 研究課題/領域番号 |
16K16237
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
環境政策・環境社会システム
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| 研究機関 | 国立研究開発法人国立環境研究所 (2018)
九州大学 (2016-2017) |
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研究代表者 |
山口 臨太郎 国立研究開発法人国立環境研究所, 社会環境システム研究センター, 主任研究員 (30557179)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2018年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2017年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2016年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 割引率 / 気候変動 / 所得分配 / 世代内衡平 / 費用便益分析 / 生態系サービス / 空間割引率 / 自然資本 / 世代間衡平 / 緩和 / 経済理論 / 経済政策 |
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| 研究成果の概要 |
気候変動の緩和・適応政策の費用便益分析を行う際、将来に発生する便益を割り引く必要があるが、同じ世代内や空間における格差や不均一性がある時にどのような割引率を使うべきかはあまり議論されてこなかった。そこで本研究では、第一に、同じ世代内での所得格差が消費割引率に与える影響を理論・数値例により分析し、環境の質や人口変化の影響も考慮すると、典型的な水準よりも低い消費割引率を使うべきかもしれないという結果を示した。第二に、空間割引率の基礎理論の構築を行い、生態系サービスへの支払い意思額（WTP）を尺度にした空間割引率は、消費の空間割引率と生態系サービスの空間割引率との差になること等を示した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
近年、所得と富の不平等に対する関心が高まっている。これに対して、気候変動や生態系についての研究では、平均的な人々を想定してモデル化されることが多かった。本研究は、同じ世代に属する人々の所得や環境の質に格差があることが、世代間の割引率にどう影響するかを考察したものである。また空間割引率の枠組みは、やはり同じ世代内に属する人々の経済指標をどのように重みづけするかという議論に資する。今後、気候変動の影響によって、さまざまな格差が拡大する可能性もある中、このような世代内衡平性の影響を考慮し続けることが重要である。
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