| 研究課題/領域番号 |
16K16239
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
環境政策・環境社会システム
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| 研究機関 | 島根大学 |
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研究代表者 |
関 耕平 島根大学, 学術研究院人文社会科学系, 教授 (10403445)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2017年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2016年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 人形峠 / ウラン残土 / 不法投棄 / 原発災害 / 復興行財政 / コミュニティ再生 / 放射性廃棄物 / 不法投棄事件 / 特定廃棄物 |
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| 研究成果の概要 |
本研究の目的は、1）鳥取・岡山両県の県境に位置する人形峠におけるウラン鉱山から排出された放射性廃棄物（ウラン残土）残置問題の解決過程の分析、2）これまでの産業廃棄物の不法投棄事件との異同を明確化すること、3）放射性廃棄物の保管・処理や移動・撤去をめぐる地域紛争の現状と政策課題を明らかにすること、である。
とくに福島原発の事故以降、各地で放射性廃棄物の中間貯蔵施設建設・立地をめぐって地域紛争が生じている状況に対し、残置状態から完全撤去へと至った人形峠ウラン残土問題の解決過程を踏まえて分析し、コミュニティ再生の重要性とその政策課題について明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
人形峠の事例分析を踏まえ、汚染土壌の処理や管理をめぐる合意形成だけでなく、コミュニティ再生の重要性を明らかにした。こうした分析を踏まえ、豊島不法投棄事件の原状回復事業の実態から、①当初の予定通りに環境浄化が進まず、原状回復事業が予定期間を超えて、さらなる時間と費用が必要であること、②原状回復のみならず、地域再生やコミィニティ再生が大きな課題になっていること、③有害性・不確実性・被害の長期性という点で、放射性廃棄物問題との共通性が多々あること、が明らかになった。
この視点を踏まえ、福島県南相馬市小高区の実態分析を行い、コミュニティ再生への行政支援と財政措置の重要性および政策課題を析出できた。
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