| 研究課題/領域番号 |
16K16672
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
ジェンダー
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
小門 穂 大阪大学, 医学系研究科, 助教 (20706650)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2017年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2016年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | フランス生命倫理法 / 生殖ツーリズム / 生殖医療 / 同性カップル / 代理出産 / 欧州人権裁判所 / セクシュアルマイノリティと生殖医療 / 代理出産ツーリズム / 卵子提供ツーリズム / セクシャルマイノリティと生殖医療 / 同性カップルと生殖補助医療 / 生殖補助医療の法規制 / EU / フランス / 生命倫理 / 生殖補助医療技術 |
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| 研究成果の概要 |
生殖ツーリズムと親子関係構築に関しては、特に同性カップルによる生殖ツーリズムにおいて大きな変化が見られた。生殖補助医療は従来医学的な不妊に対する治療という位置づけがなされてきたが、同性カップルの側は、国内法を迂回し、生殖ツーリズムを利用して子を作り実際に子育てすることで異議申し立てを行ってきたといえる。その結果、改正生命倫理法において、女性カップルが生殖医療の利用者として容認されようとしている。また、外国での代理出産によってすでに生まれた子のフランス国内法的地位については保障される傾向にあり、代理出産の禁止とすでに生まれている子の保護は区別されつつあることがわかった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の推進と成果発信により、生殖ツーリズムの依頼者送り出し国における、子どもの保護を含めた生殖ツーリズムに対するよりよい規制のあり方を示すことができると考えている。日本においては、生殖補助医療に対する法規制が作られようとしており、また、日本人による生殖ツーリズムに対する対策が急がれているという現状がある。フランスにおける生殖ツーリズムに対する規制と、生殖ツーリズムの結果生まれてきた子どもの扱われ方がどのように変化してきたかについて丁寧に読み解く試みはまだなされておらず、独創的である。日本における生命倫理研究だけではなく、ポリシー策定においても資するものでり、意義が大きいと考える。
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