| 研究課題/領域番号 |
16K16675
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
観光学
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| 研究機関 | 日本大学 |
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研究代表者 |
永村 景子 日本大学, 生産工学部, 助教 (50713260)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2017年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2016年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 大規模災害 / コミュニティデザイン / 交流人口 / 活動人口 / まちづくり / アクションリサーチ |
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| 研究成果の概要 |
地域コミュニティの持続性を考える上では、人々の信頼・規範を共有したネットワークの構築であるソーシャル・キャピタルの醸成が重要となっている．本研究では、若者が主体として活躍するコミュニティデザインを実践するとともに、その成果である若者によるソーシャル・キャピタルの醸成状況について、評価・考察を行った。まず災害から現在までの取り組みを整理した．続いて本研究が対象とする地域づくりにおいて、2017～2018年度に実施した意識調査アンケート結果を用いて分析を行い、意識調査に基づきソーシャル・キャピタルの萌芽、地域コミュニティの持続に向けたコミュニティデザインの提案に関する考察を行った．
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
復興まちづくりにおいては，災害からの復旧に留まらず，発災以前から元来，地域が抱えている課題解決に向けたアプローチが必要となる．少子高齢化・人口減少が著しい地域では，過疎への対応として交流人口増加による地域活性化を目標に掲げ，交流人口増加に向けた取り組みの実践報告・実践研究が以前にも増して，展開されている．交流人口増加に向けた事例は，短期的な成功事例・長期的な成果など一定程度，蓄積しつつあった．一方で，地域により住民意識やまちづくりの気運・熟度が異なるため，各事例の他地域への転用性・応用性はわかりづらく，評価指標も未整理の状況であった．これらを実践的に研究し、評価を試みた点に意義を有する。
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