| 研究課題/領域番号 |
16K16898
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
日本史
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
前田 亮介 北海道大学, 法学研究科, 准教授 (00735748)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2017年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2016年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 大蔵省 / 日英米関係 / 国際金融家 / 政党政治 / 世界恐慌 / 日本政治外交史 / 日米関係 / 連邦 / 帝国 / リース・ロス / 植民地銀行 / 戦後復興 / 日本近現代史 / 戦間期 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、近代日本の政党政治と大蔵省の関係を、主に世界恐慌後の東アジア国際秩序をめぐるイギリス帝国およびアメリカ合衆国との対立と協調に注目しつつ、再検討した。研究期間内には、とくに日英米三ヶ国における経済政策や国際金融についての史料調査に重点を置き、2年間の在外研究も利用して多くの一次史料を集中的に収集した。これらをもとに、朝鮮銀行バンカーの政治意識、戦時期の国際秩序構想、戦後復興期の北海道開発、について検討を加え、論文や書評として成果を発表した。
また、戦後政治史学の嚆矢となった岡義武『明治政治史』の解説を執筆し、戦前日本政治の破綻要因をめぐる歴史叙述について思想史的に検討した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、戦前日本政治の破綻要因を、世界恐慌後の国際秩序をめぐる政党政治と大蔵省の関係、さらに英米両国との相互作用から析出しようとしている。経済をめぐる政治的合意の形成が（国内外で）いかに困難になったかという視点は、政治史研究でさほど問われてきておらず、戦間期日本の新しいイメージや説明を提供すると思われる。さらに本研究は以上の破綻要因の析出を通じて、戦後日本政治の再生プロセスにも光をあてることが期待される。
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