| 研究課題/領域番号 |
16K16900
|
|---|
| 研究種目 |
若手研究(B)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 研究分野 |
日本史
|
|---|
| 研究機関 | 茨城大学 |
|---|
研究代表者 |
佐々木 啓 茨城大学, 人文社会科学部, 准教授 (50581807)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
|
| 配分額 *注記 |
1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2017年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2016年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
|
|---|
| キーワード | 日雇労働者 / 戦時労働力動員 / 総力戦 / 大日本労務報国会 / 労務協会 / アジア・太平洋戦争 / 労働力動員 / 扶桑会 / 職業安定法 / 労務供給請負業 / 都市下層社会 / 自由労働者 / 勤労動員 / 労働運動 / 日本史 / 経済史 / 経済政策 |
|---|
| 研究成果の概要 |
本研究では、アジア・太平洋戦争期から敗戦直後にかけての日本における日雇労働者の動員・組織化政策について分析した。特に、大日本労務報国会や労務協会といった、官製団体の活動に即して分析した点に、特徴がある。
この研究を通して、これらの団体の活動が、労務供給請負業者の主体的な実践を土台とするものであったことが示された。また、これらの業者と、日雇労働者の伝統的な雇用慣行の解体を目指す労働行政との相克と妥協の過程が明らかとなった。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の学術的意義としては、従来の研究では不明のままであった、アジア・太平洋戦争下の日雇労働者の動員・組織化政策の実態が明らかとなった点が挙げられる。特に、大日本労務報国会の設立過程や、その活動実態について、労務供給請負業者の主体的な運動が重要な位置を占めたことが明らかになったことは、労働史研究のみならず戦時体制の特質を理解する上でも、少なくない意義を持っている。２０世紀半ばの日本における日雇労働に関連する政策の歴史的位置が明らかになることで、現在の不安定雇用に対する政策とその展望を考える一つの手がかりを提供するものである。
|
