研究課題/領域番号 |
16K16952
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研究種目 |
若手研究(B)
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配分区分 | 基金 |
研究分野 |
人文地理学
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研究機関 | 埼玉大学 (2018) 明治大学 (2017) 筑波大学 (2016) |
研究代表者 |
市川 康夫 埼玉大学, 人文社会科学研究科, 准教授 (60728244)
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研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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配分額 *注記 |
3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2017年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2016年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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キーワード | 多機能レジーム / 田園回帰 / 農村アメニティ / フランス / マッシフ・サントラル / ジュラ地域 / ネオルーラル / ネオリベラリズム / ポスト生産主義 / 国際貿易 / 南フランス / ジュラ / ラングドック / 世界遺産 / 美しい村連合 / 過疎化 / 海浜リゾート / 多面的機能論 / フランス農村 / 羊飼い / セヴェンヌ地方 / 人文地理学 / フランス地域研究 / 多面的機能レジーム / 条件不利地域 |
研究成果の概要 |
本研究は,多面的機能レジーム下のフランス山間地域農業の再編を,グローバルなMFA政策の農業経営への影響,そして農業の環境管理や文化資源の活用に伴う地理的な領域化に注目して明らかにした。フィールドワークは,フランスの山間地域であるジュラ山脈とピレネー山脈,マッシフ・サントラルの3地域を含めてフランス山間地域農業の再編をMFAレジームの視点からまとめることを目的としたが、ピレネー山脈が調査アポイントの都合で遂行が適わなかった。しかし、マッシフ・サントラル、そしてジュラ地域での上記課題に関する調査と業績としての論文公表を達成することができた。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
1990年代以降,WTO(世界貿易機関)をはじめとする国際的な貿易交渉によって農業補助金の削減が義務化され,自由貿易に基づく国際ルールに抵触することを回避するために登場したのが「農業の多面的機能」を利用した「多機能レジーム」である。諸国が自国農業の保護を目的に,「農業の多面的機能(観光,景観美,国土保全)」を盾に補助金を支払うための政治的な戦略体制が「多機能レジーム」であり、本研究はこの体制下において、農村がいかにその公益性を外部の権力によって強調され、多機能化へと誘導されているかを明らかにしてきた。こうしたマクロな視点はポスト生産主義論以降農村研究に欠けていた視点を補う成果である。
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