| 研究課題/領域番号 |
16K16953
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
人文地理学
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| 研究機関 | 新潟大学 |
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研究代表者 |
前田 洋介 新潟大学, 人文社会科学系, 准教授 (10646699)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2017年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2016年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | コミュニティ・ガバナンス / 自治体内分権 / コミュニティ / 日英比較 / 町内会 / 緊縮財政 / ガバナンス / イギリス |
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| 研究成果の概要 |
自治体の領域内の部分地域において，議論や意思決定等を行うための制度である，公式なコミュニティ・ガバナンスを導入する動きがみられる．本研究ではこのコミュニティ・ガバナンスの特徴について，日英の比較検討を行った．両国とも既存のコミュニティの補完や，住民参加・議論・決定の場としての機能がみられるが，日本では自律的な経営体としての機能もみられた．また，地理的単位については，日本では従来のコミュニティ活動において意味のある区域が，イギリスでは形式地域である選挙区がベースとなることが多かった．両国の制度における相違点の背景には，日本の制度では，町内会等の既存のコミュニティが基盤となっている点が指摘できる．
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
コミュニティ・ガバナンスは，多様な制度や空間構造のもとで展開されており，特に日本においては急速な普及がみられるが，比較するための学術的な類型や枠組みに関する議論は限られていた．本研究では，日本とイギリスの事例を比較検討することで，両国の制度の類似点や相違点を示すことができた．また，その背景をさらに考察することにより，コミュニティ・ガバナンスを捉える際には，コミュニティ・ガバナンスが，既存のコミュニティをどの程度基盤としているのかや，単位としている区域の意味を理解することが重要である点を指摘することができた．多様な制度が存在するなか，他の事例に応用可能な視点を導出できた点は意義が大きいと考える．
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