| 研究課題/領域番号 |
16K16976
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
基礎法学
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| 研究機関 | 青山学院大学 |
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研究代表者 |
佐藤 智晶 青山学院大学, 法学部, 准教授 (20554463)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2017年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2016年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 人工知能 / 行政規制 / 製造物責任 / 技術水準 / 訴訟 / 損害保険 / サイバーセキュリティ / 欠陥 / AI / 自動運転 / 診断支援 / イノベーション / 医療ロボット / データ契約 / ドローン / オートパイロット / 規制 / 損害賠償 / 自動運転自動車 / 進化的なアルゴリズムを含むソフトウェア / 製造物責任法 / 製品の欠陥 / 連邦法による規制と専占 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、人工知能という新しい技術革新によってアメリカ製造物責任法にどのようなインパクトが生じているのかを分析し、日本における議論の手がかりを得た。人工知能の発展によってアメリカ製造物責任法については一定の変容が予想されており、それが損害保険に影響を及ぼしうる。たとえば、自動運転自動車については、必ずしも十分に行政規制が生み出されていないこと、ドライバーとしての人間の過失よりも自動運転システムの製造物責任が非常に重要になること、遠隔コントロールシステムのせいで、製造業者等の責任は増大しうること、欠陥に関連するテストや過失の推定ルール次第で、製造業者の責任が大きく変わりうることなどが判明した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究成果の学術的な意味は、行政規制と製造物責任の展開を連続的に捉えている点である。厳しい内容の行政規制は、事故の頻度や被害を減らす一方、イノベーションにとって障害になりうるところ、どこかの範囲で必ず、製造物責任にある程度頼らざるを得ない。本研究では、アメリカにおける行政規制の現状を踏まえて、製造物責任法においてより明確にされるべき点を解明できた。これは、日本の今後にとって極めて参考になるものと思われる。
本研究の社会的意義は、自動運転や移動革命などに関連する事例がまだ少ないことを再認識できた点にある。世界的な趨勢が必ずしも十分に明らかでない現状では、日本が日本なりのアプローチを採用しうる。
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