| 研究課題/領域番号 |
16K16984
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
公法学
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| 研究機関 | 横浜国立大学 |
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研究代表者 |
板垣 勝彦 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 准教授 (50451761)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2017年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2016年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 住宅法 / 住生活基本法 / 指定確認検査機関 / 建築確認 / 耐震偽装 / 景観法 / 公営住宅法 / 住宅セーフティネット / 空き家 / ごみ屋敷 / 所有者不明土地 / 災害公営住宅 / 仮設住宅 / 住生活基本計画 / 耐震偽装問題 / 景観 / 公営住宅 / 公法学 |
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| 研究成果の概要 |
目下、住宅市場に関する法的研究は非常に順調に進んでいる。例えば、住宅市場における行政法規制について、平成29年に『住宅市場と行政法―耐震偽装、まちづくり、住宅セーフティネットと法―』を刊行した。さらに、(1)「空き家条例」と「ごみ屋敷条例」の比較研究、(2)「民泊」の法的研究、(3)「管理不全不動産」の研究も公開した。今後もさらなる研究が必要となる。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
研究成果の1つとして平成29年に刊行した『住宅市場と行政法―耐震偽装、まちづくり、住宅セーフティネットと法―』は、耐震偽装事件、景観紛争、公営住宅法システム、災害時の住まいといった極めて現代的な課題を包括的にまとめた著作であり、都市住宅学会の著作賞を受賞するなど、すでに極めて高い評価を受けている。本研究の成果はそればかりでなく、空き家など管理不全不動産の問題や「民泊」の法的論点など、人口減少社会に突入したわが国における喫緊の課題に対する示唆にあふれている。
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