| 研究課題/領域番号 |
16K16985
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
公法学
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
片桐 直人 大阪大学, 高等司法研究科, 准教授 (40452312)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2017年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2016年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 財政運営ルール / 通貨制度 / 中央銀行 / 仮想通貨 / マクロ・バジェッティング / 財政憲法 / 通貨憲法 / 貨幣国家 / 憲法 / 財政法 / 貨幣 / 金融 / 財政 / 財政民主主義 / 租税法律主義 / 公債発行 / 通貨法 / 公法学 / 憲法学 / 財政法学 / 通貨法学 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、財政が貨幣による統治であることに着目したうえで、そのことと関連して議論しうる法制度（中央銀行制度、国債発行制度、予算制度）を法律学的手法（文献研究、国内外の研究者とのディスカッション等）によって分析し、①貨幣が適切な機能を発揮することが憲法上の要請であり、そのための仕組みとして中央銀行制度があること、②近年話題となっている仮想通貨は、既存の貨幣を置き換える可能性があるが、しかしその仕組みについても憲法的な価値を及ぼすべきこと、③国債の発行可能額は、通貨制度と密接に関係すること、④一方、財政赤字の統制を巡る憲法学的研究はまだ不十分であること、などを明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
研究の学術的成果としては、財政憲法論に、①貨幣国家という視点を導入したこと、②従来よりも財政を広く捉える議論の構築可能性を示したこと、③財政を取り巻く環境を考察の対象として取り込んだこと、④憲法85条の解釈論を刷新し、もって、財政赤字を統制する法的ルールの理解を深めたことがあげられる。
社会的意義としては、近年注目を集める、財政赤字、ビットコインなどのテーマに関して、憲法学の観点から、新たな知見を供給したことがあげられる。
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