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日米比較法研究による知的財産権取引課税における「租税法と私法」論の有用性の検証

研究課題

研究課題/領域番号 16K16987
研究種目

若手研究(B)

配分区分基金
研究分野 公法学
研究機関島根大学

研究代表者

谷口 智紀  島根大学, 法文学部, 准教授 (50634432)

研究期間 (年度) 2016-04-01 – 2018-03-31
研究課題ステータス 完了 (2017年度)
配分額 *注記
1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2017年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2016年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
キーワード租税法 / 知的財産法 / 公法学
研究成果の概要

租税法と私法(知的財産法)の関係の問題を、具体的に、知的財産権取引をめぐる租税回避の問題と捉えて研究を進めた。
この問題については、例えば通達に依拠した解決などの租税行政庁の恣意性の余地を生むような方法により解決がなされるのではなく、法律に基づく解決が図られるべきである。すなわち、租税法の執行場面では租税法律主義が重視されるべきであり、私法関係準拠主義の下で租税法独自の法律関係を構築するためには、租税公平主義の要請を実現する立法によるべきである、と結論づけることができた。

報告書

(3件)
  • 2017 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2016 実施状況報告書
  • 研究成果

    (6件)

すべて 2018 2017 2016

すべて 雑誌論文 (5件) (うち謝辞記載あり 2件) 学会発表 (1件)

  • [雑誌論文] タックス・ヘイブン対策税制をめぐる問題―租税特別措置法40条の4第2項2号にいう「特定外国子会社等の各事業年度の決算」の意義2018

    • 著者名/発表者名
      谷口智紀
    • 雑誌名

      『租税法の解釈と適用』

      巻: - ページ: 132-148

    • 関連する報告書
      2017 実績報告書
  • [雑誌論文] 租税回避行為の否認論の展開―租税法の解釈とその限界―2018

    • 著者名/発表者名
      谷口智紀
    • 雑誌名

      『租税憲法学の展開』

      巻: - ページ: 127-178

    • 関連する報告書
      2017 実績報告書
  • [雑誌論文] 財産評価基本通達・総則6項の適用をめぐる問題2018

    • 著者名/発表者名
      谷口智紀
    • 雑誌名

      島大法学

      巻: 61巻3・4号 ページ: 141-166

    • 関連する報告書
      2017 実績報告書
  • [雑誌論文] 特許侵害に対する損害賠償額算定における移転価格の有用性―知的財産を利用した租税回避に対する新たな対抗策の紹介を中心に―2017

    • 著者名/発表者名
      谷口智紀
    • 雑誌名

      木村弘之亮先生古稀記念『公法の理論と体系思考』

      巻: 印刷中

    • 関連する報告書
      2016 実施状況報告書
    • 謝辞記載あり
  • [雑誌論文] 租税回避行為の否認論の展開―租税法の解釈とその限界―2017

    • 著者名/発表者名
      谷口智紀
    • 雑誌名

      『租税憲法学の展開』

      巻: 印刷中

    • 関連する報告書
      2016 実施状況報告書
    • 謝辞記載あり
  • [学会発表] 知的財産権を利用した租税回避をめぐる問題2016

    • 著者名/発表者名
      谷口智紀
    • 学会等名
      日本税法学会第106回大会
    • 発表場所
      広島国際会議場
    • 関連する報告書
      2016 実施状況報告書

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公開日: 2016-04-21   更新日: 2019-03-29  

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