| 研究課題/領域番号 |
16K16989
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
公法学
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
小島 慎司 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (00468597)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2018年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2017年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2016年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
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| キーワード | 憲法学 / 制度 / 議院内閣制 |
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| 研究成果の概要 |
第三共和政期のフランスの代表的な公法学者であり，制度理論の理論家として世界的に知られるモーリス・オーリウは，第一次世界大戦とその後に，特徴的な仕方で議院内閣制について議論した。本研究は，その政治・社会的背景，学問的背景について探究し，彼の議論の前提を探ることで，同じ問題について考えるときの手がかりを得ることを目指した。当初の予定どおり，学位論文に近い分量の本格的な論文を執筆して，雑誌に4回に分けて連載することができた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
議院内閣制は元々君主制の国家で発達した権力分立の仕組みであったが，それが民主政の下でいかにしたら生き残ることができるのか。オーリウは，民主政の下では，大統領を公選にすることで，いわば民主政の力を使って議院内閣制を立て直そうとした。もっとも，当時の時代状況と付き合わせてみると，それが失敗であったことが分かる。民主政の下では，かえって権力集中が進んだからである。その失敗を克明に辿ることで，しかし，現在の私たちにとっても同じ問題は残っており，それをどのように解決したらよいかはなお考える必要があることを認識することができる。この点が意義といえるように思われる。
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