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違憲審査制の憲法的対話理論による基礎付けに関する研究

研究課題

研究課題/領域番号 16K16990
研究種目

若手研究(B)

配分区分基金
研究分野 公法学
研究機関立正大学

研究代表者

岩切 大地  立正大学, 法学部, 教授 (00553091)

研究期間 (年度) 2016-04-01 – 2018-03-31
研究課題ステータス 完了 (2017年度)
配分額 *注記
1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2017年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2016年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
キーワード違憲審査 / 司法権 / 憲法的対話 / 司法的救済 / 公法学 / 憲法
研究成果の概要

本研究は、憲法的対話という議会と裁判所の関係に関する議論につき、その議論が前提とする憲法構造を分析した。その際、本研究はイギリス憲法、特に1998年人権法の運用への比較研究に依拠した。
本研究が明らかにしたのは、憲法的対話という議論が前提とするのは、裁判所は法解釈という本来的機能を有するのみならず、その実現に向けた賢慮に基づく行為主体であるという憲法構造把握である。これは、法解釈と救済の区別とも言うことができ、前者では法的理由づけが妥当するのに対し、後者では戦略的理由づけによる。本研究は、日本の違憲審査のあり方、特に多様な違憲判決のあり方についての議論に資すると思われる。

報告書

(3件)
  • 2017 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2016 実施状況報告書
  • 研究成果

    (7件)

すべて 2018 2017 2016

すべて 雑誌論文 (4件) (うち査読あり 1件、 謝辞記載あり 1件) 学会発表 (3件)

  • [雑誌論文] イギリスの反社会的行動対策に関する憲法的検討序論2018

    • 著者名/発表者名
      岩切大地
    • 雑誌名

      法学研究

      巻: 91(1) ページ: 365-393

    • 関連する報告書
      2017 実績報告書
  • [雑誌論文] 解散権の制限―イギリスにおける実例から検討する2018

    • 著者名/発表者名
      岩切大地
    • 雑誌名

      法律時報

      巻: 90(5) ページ: 31-37

    • 関連する報告書
      2017 実績報告書
  • [雑誌論文] イギリス人権法における司法的救済の憲法的基礎付け2017

    • 著者名/発表者名
      岩切大地
    • 雑誌名

      公法研究

      巻: 79巻 ページ: 248-257

    • NAID

      40021341351

    • 関連する報告書
      2017 実績報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] イギリス憲法改革と司法権の位置づけ―不適合宣言に関する判例法理を中心に―2016

    • 著者名/発表者名
      岩切大地
    • 雑誌名

      比較法研究

      巻: 78号 ページ: 130-137

    • 関連する報告書
      2016 実施状況報告書
    • 謝辞記載あり
  • [学会発表] イギリス人権法における司法的救済の憲法的基礎付け2016

    • 著者名/発表者名
      岩切大地
    • 学会等名
      日本公法学会公募報告第二セッション
    • 発表場所
      慶應義塾大学三田キャンパス527教室
    • 関連する報告書
      2016 実施状況報告書
  • [学会発表] Constitutionalism and the Judiciary in Japan2016

    • 著者名/発表者名
      Daichi Iwakiri
    • 学会等名
      Japanese Society for the Study of the British Constitution Seminor
    • 発表場所
      University of Warwick
    • 関連する報告書
      2016 実施状況報告書
  • [学会発表] イギリス憲法改革と司法部の位置づけ―不適合宣言に関する判例法理を中心に―2016

    • 著者名/発表者名
      岩切大地
    • 学会等名
      比較法学会
    • 発表場所
      関西学院大学
    • 関連する報告書
      2016 実施状況報告書

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公開日: 2016-04-21   更新日: 2019-03-29  

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