| 研究課題/領域番号 |
16K16993
|
|---|
| 研究種目 |
若手研究(B)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 研究分野 |
国際法学
|
|---|
| 研究機関 | 名古屋経済大学 (2017-2019)
名古屋大学 (2016) |
|---|
研究代表者 |
ウミリデノブ アリシェル 名古屋経済大学, 法学部, 准教授 (10774599)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
|
| 配分額 *注記 |
3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2017年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2016年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
|
|---|
| キーワード | 投資仲裁 / 課税権 / 投資保護 / 投資協定仲裁 / 課税主権 / 国際投資保護 / 租税問題 / 投資協定 / 国際経済法 |
|---|
| 研究成果の概要 |
本研究では、投資仲裁における課税問題について国家の裁量権保護の観点から体系的に検討を行ったものである。具体的には、①比較租税法における個人の権利保護と国家の裁量権のあり方の検討、②同様の超国家的制度として、WTO及びEU法の領域における租税に関する議論の検討、最後には、①と②おける研究から得た示唆を基に、投資仲裁において下されている仲裁判断を手がかりとし、租税に関する国家のあるべき裁量権の理論の土台の構築に取り組んだ。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の成果は、租税問題の重要な側面である国家の課税主権について、従来の議論の偏向を修正するものである位置づけることができる。先進国だけでなく、途上国の租税制度やその文脈を考慮した上で提案を行った政策的インプリケーションは、投資協定仲裁の持続可能性に大きく貢献できる。
|
