| 研究課題/領域番号 |
16K16996
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
国際法学
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| 研究機関 | 北里大学 |
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研究代表者 |
猪瀬 貴道 北里大学, 一般教育部, 教授 (70552545)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2018年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2017年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2016年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 投資条約 / 投資紛争 / 投資仲裁 / ISDS条項 / 並行手続 / 手続競合 / 紛争処理 / 国際投資法 / 国内手続と国際手続 / 投資条約仲裁 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、紛争処理手続という観点から外国投資に関する法制度について検討した。外国投資に関する紛争では、投資受入国の実質的に同一の措置等に対して、手続が並行して提起される場合があり、手続の競合状態になる。投資条約の投資家＝国家間紛争処理（ISDS）条項を根拠とする仲裁手続（投資条約仲裁手続）に付託された事例について、実質的に同一主題について国内手続等の他の手続が同時並行的に提起されたものを検討して、これらの手続の競合状態の問題点を事例および法（条約）規定の分析から明らかにして調整方法について検討した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
紛争処理手続という観点から外国投資に関する法制度について、投資条約という国際法制度に軸足を置きながらも、投資条約制度の内部の問題と外部への効果について総合的に検討した研究である点に学術的意義がある。また、日本においても投資章を含むEPAを含めて投資条約締結が推進されており、今後さらに数多くの締結交渉が行われることが予測される。それにより日本企業が投資条約制度を利用する可能性が高まっていることから、本研究の成果には一定の社会的意義があると考える。
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