| 研究課題/領域番号 |
16K17000
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
社会法学
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| 研究機関 | 弘前大学 |
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研究代表者 |
成田 史子 弘前大学, 人文社会科学部, 講師 (90634717)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2017年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2016年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 労働法 / 整理解雇 / 労働者保護 / 企業組織再編 / 労働契約 / 事業譲渡 / 会社分割 / ドイツ労働法 / 社会法学 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は企業組織再編手続における労働者保護規範について、ドイツ法との比較法的見地もふまえ、日本法に対して解釈論・立法論両面から課題の解決に向けた試論を提示することを目的としている。
研究目的を達成するために、ドイツおよび日本における企業組織再編が実施される際の労働者の取り扱いについて文献・判例等の検討を行った。これにより、①企業組織再編手続における労働者保護規範の課題の析出作業を行った。②日本における企業組織再編手続の労働者保護規範のあり方を分析し、解釈論・立法論の両面からの課題の解決に向けた試論を検討した。③企業組織再編手続の労働者保護規範への特別の配慮の必要性を基礎付けることを試みた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
企業組織再編時の労働者保護規範を検討する際には、企業組織再編の必要性と労働者保護双方を視野に入れた包括的な研究が重要となる。本研究成果は、EU及びドイツの法制度を詳細に検討したうえで、日本における労働者保護規範の構築に関する解釈論及び立法論を抽出するものである。このような研究成果は、今後の研究にも大きな示唆を与えるものである。
また、企業組織再編時の労働者の取り扱いについては、実務上も争いが多く発生するところであり、本研究成果は、次の世代の研究者のみならず実務家に対しても、有益な研究結果を示すものである。
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