| 研究課題/領域番号 |
16K17001
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
社会法学
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| 研究機関 | 福島大学 |
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研究代表者 |
長谷川 珠子 福島大学, 行政政策学類, 准教授 (40614318)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2018年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2017年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2016年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 障害者雇用 / 合理的配慮 / 雇用義務制度 / 差別禁止 / 多様な働き方 / 障害者雇用促進法 / 特例子会社 / 障害者差別 / ADA / 障害をもつアメリカ人法 / 福祉的就労 / 障害者 / アメリカ / 労働法 |
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| 研究成果の概要 |
障害者の雇用施策には、①雇用義務制度と②障害差別の禁止の二つの方向がある。日本では、1960年以降①が採用されてきた。一方、アメリカでは1990年に制定された法律（ADA）によって②が導入された。②の特徴は、単に差別を禁止するだけでなく、障害者に合理的配慮を提供することを事業主に義務づける点にある。日本でも2013年に障害者雇用促進法が改正され、差別禁止と合理的配慮の規定が新たに規定された。本研究では、日本で導入されたばかりの合理的配慮について、理論面と実態面の双方から検討するとともに、合理的配慮概念が多様な働き方の実現にも資することを明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、未だ未解明であった障害者差別禁止と合理的配慮提供義務を、理論面と実務面から整理・分析し、既存の障害者雇用制度および労働法の枠組みの中でそれらをどのように位置づけるべきかを検討した。その成果の一部である単著（2018年）は、学術的意義が認められ社会的に有意義で優れた図書・論文として、「冲永賞」を受賞した。また、障害者の社会的包摂が大きな社会的課題となるなかで、 その課題達成にとって大きな役割を担う障害者雇用政策を検討した点に、本研究の社会的意義がある。
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