| 研究課題/領域番号 |
16K17003
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
社会法学
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| 研究機関 | 信州大学 |
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研究代表者 |
島村 暁代 信州大学, 学術研究院社会科学系, 准教授 (30507801)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2017年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2016年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 所得保障 / 高齢期 / 企業年金 / 個人年金 / 高齢期の所得保障 / 公的年金 / 社会法学 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では企業年金や個人年金という任意加入の年金制度（具体的には企業年金と個人年金）について、企業年金以外に個人年金の仕組みも有するブラジルと基本的に個人単位で高齢期の所得保障制度を用意するチリの法制とを比較しつつ、日本の制度の問題点と立直しの方向性を検討した。その結果、高所得者だけでなく中所得者、可能であれば低所得者にも制度が普及するようインセンティブを付することが重要であることを明らかにした。また、公的年金等、その他の制度をも視野に入れて高齢期の所得保障の全体像を意識した上で制度設計をすることが重要であることを提示した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究では日本が直面する問題について示唆的でありながら比較法的な研究が十分にはなされていないチリやブラジルの年金法制をモデルにしている。日本が直面する課題に既に対応した法制が整備され、課題も明確になりつつある国々の制度を理解しておくことには一定の社会的な意義がある。さらに本研究では公的年金制度との関係のような社会保障法的な観点だけでなく、労働法的な観点や税法上の観点をも視野に入れた分野横断的な研究に取り組んだ。企業年金は労働者たる地位に着目して企業が提供する福利厚生の一環であり、税制上の優遇も大きい。社会保障法制だけでなく、労働法制や税法制にも配慮した考察を行うという点で学術的な意義もある。
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