| 研究課題/領域番号 |
16K17004
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
社会法学
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| 研究機関 | 静岡大学 |
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研究代表者 |
本庄 淳志 静岡大学, 人文社会科学部, 准教授 (90580978)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2017年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2016年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 労働市場 / 労働者派遣 / 人材サービス / 出向 / 均衡処遇 / 同一労働同一賃金 / 直用化 / アウトソーシング / 職業紹介 / 外部委託 / 業務処理請負 / 労働者性 / インディペンデント・コントラクター / ドイツ労働法 / オランダ労働法 / 兼業 / 副業 / 解雇規制 / 外部労働市場 / AI / クラウドソーシング |
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| 研究成果の概要 |
本研究では，近年の雇用形態の多様化のなかでも，とりわけ出向，労働者派遣や業務処理請負に代表される雇用のアウトソース化の動き，および近年の法改正により，こうした外部労働力の利用が恒常的に認められつつあることに着目し，同一職場内で就労する別企業の労働者をいかにして法的にも包摂し，労働条件の適正化を図っていくかという問題について，個別法および集団法の両面から日本の法制度を分析・検証した上で，オランダ法およびドイツ法との比較法的な見地もふまえ，近い将来に必要となる規制枠組みを明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
近年，非典型雇用の割合が急速に拡大し，とりわけ直用の非典型雇用に対する法的保護が強化され，他方でＩＴがさらに進化するなかで，今後は，労働力の外注化（アウトソーシングやクラウドソーシング）が推し進められる。立法政策してもこうした動きをふまえた規制のあり方が求められる。本研究では，外部労働力の法的な包摂のあり方について外国の法制度や実態も手がかりとして分析・検討した。
本研究の成果は，労働者派遣や業務処理請負，出向といった伝統的な外部労働力の利用手法のあり方にとどまらず，今後，問題となる労働力の外部化のケースを広く対象として，そこでの法制度のあり方を検討する際の礎石となるものである。
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