| 研究課題/領域番号 |
16K17005
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
社会法学
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| 研究機関 | 神奈川県立保健福祉大学 |
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研究代表者 |
川久保 寛 神奈川県立保健福祉大学, 保健福祉学部, 講師 (90706764)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2017年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2016年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 介護保険法 / 介護サービス / ドイツ / 介護支援拠点 / 意思決定支援 / 相談援助 / 社会法学 / 社会保障法 / 高齢者法 |
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| 研究成果の概要 |
本研究はドイツ介護保険制度を参照して介護サービスの質の確保を目的にした取組みを検討した。ドイツでは介護保険の保険者による指針（基準）を策定し、事業者がその基準を順守することでサービスの質を確保している。また、施設サービスでは自治体による監査がサービスの質の確保をもたらしている。本研究では、介護支援拠点における情報提供・相談支援によってサービス選択の実効性が確保されており、よりよいサービスを選択することが可能になっていることも明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究はドイツ法を参照しながら介護サービスの質を確保するために取りうる手段を検討するものである。ドイツ法における事前規制として介護保険の保険者が策定したサービスの質についての基準を明らかにし、事業者の遵守状況を確認した。また、基準の策定に関わった実務家へのヒアリング・介護支援拠点の現地調査を行い、個別具体的な高齢者に情報提供および相談支援を行うことを通じて、よりよい介護サービスを選択する実務のあり様を明らかにした。本研究によって、介護保険の保険者・介護支援拠点・行政・当事者の関係によって介護サービスの質が確保されていることを明らかにできた。
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