| 研究課題/領域番号 |
16K17012
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
刑事法学
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| 研究機関 | 関西大学 (2018-2019)
香川大学 (2016-2017) |
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研究代表者 |
佐川 友佳子 関西大学, 法務研究科, 教授 (10555353)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2017年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2016年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 汚職 / 国際贈収賄 / 贈収賄 / 腐敗 / 国際 / 国際企業活動 / 外国公務員 |
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| 研究成果の概要 |
本研究課題は、比較法的視点から、国際的な汚職（特に商業取引における贈収賄）に関する問題を扱ったものである。この問題に対する各国の規制レベルは上がっているが、従来の国内法における典型的な汚職事案とは異なる政策的理由に基づき立法された経緯から、実務上、様々な問題点が指摘されていること、例えば、汚職問題が単純な厳罰化等の措置によっては解決し難い問題であるという現実と、現在の法制度の限界、また、司法統制を経ない形での手続終結に伴う運用上の諸問題を明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
現在、国際取引を実施する企業はこの問題に関するリスクを回避するために多大なコストを負担せざるを得ないという状況があるが、この規制が現実的に実効性を持つものであるのか、そのコストに見合った意義を有するものであるのか、という点について検討され、単純な厳罰化だけではこの問題が解決できないものであることが明らかとなった。特に裁判外での手続き終結が常態化している国では、法適用に際して必ずしも透明性が確保されているとはいえず、リスクのある取引を回避する等の萎縮効果をもたらす可能性など、企業の国際活動に与える影響力の大きさなど、この問題に内包される問題点を浮かび上がらせるものとなった。
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