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実効的な黙秘権保障に向けた理論的・比較法的研究

研究課題

研究課題/領域番号 16K17013
研究種目

若手研究(B)

配分区分基金
研究分野 刑事法学
研究機関愛知学院大学

研究代表者

石田 倫識  愛知学院大学, 法学部, 教授 (20432833)

研究期間 (年度) 2016-04-01 – 2019-03-31
研究課題ステータス 完了 (2018年度)
配分額 *注記
2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2017年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2016年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
キーワード黙秘権 / 接見交通権 / 弁護人立会 / 証拠開示 / 被疑者取調べ / 起訴の基準 / イギリス刑事手続 / 自白法則 / 弁護権 / 弁護人立会い / 自白 / 自白の証拠能力 / 取調べの録音録画 / 出頭滞留義務 / 刑事法学 / 刑事訴訟法
研究成果の概要

本研究においては、イギリス法及び欧州人権裁判所の判例法を手掛かりに、以下の点を明らかにした。黙秘権保障の実効性を確保するためには、供述するか否かに関する被疑者の主体的な意思決定・自己決定が保障されていなければならない。このような意思決定・自己決定の前提として、被疑者には、取調べに先立って、(1)一定の証拠(情報)開示を受ける機会、及び、(2)弁護人と秘密裏に接見する権利が保障されなければならない。その上で、取調べ過程において、被疑者の主体的な意思決定・自己決定が不当に侵害されることがないよう、被疑者には、取調べに弁護人を立ち会わせ、実効的に関与させる権利が併せて保障されなければならない。

研究成果の学術的意義や社会的意義

本研究では、イギリスの捜査弁護及び被疑者取調べの実態を把握するために、延べ3週間程度にわたる期間を費やし、(1)被疑者取調べの前に行われる証拠(情報)開示の内容・程度、(2)弁護人(solicitors)と被疑者の秘密接見の実際、(3)弁護人立会い下で行われる被疑者取調べの状況などを視察する機会を得た。加えて複数の弁護人及び警察官へのインタビューないしアンケート調査も実施した。以上の実態調査を通じて、黙秘権保障の実効性確保に必要不可欠な諸要素を実証的に把握しえた点に本研究の学術的意義がある。

報告書

(4件)
  • 2018 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2017 実施状況報告書
  • 2016 実施状況報告書
  • 研究成果

    (18件)

すべて 2019 2018 2017 2016

すべて 雑誌論文 (10件) 学会発表 (5件) 図書 (3件)

  • [雑誌論文] 自白の証拠能力ー自白法則と違法収集証拠排除法則2019

    • 著者名/発表者名
      石田倫識
    • 雑誌名

      法学教室

      巻: 460 ページ: 34-37

    • 関連する報告書
      2018 実績報告書
  • [雑誌論文] 黙秘・否認と罪証隠滅2019

    • 著者名/発表者名
      石田倫識
    • 雑誌名

      季刊刑事弁護

      巻: 98 ページ: 31-37

    • 関連する報告書
      2018 実績報告書
  • [雑誌論文] 捜査機関による接見内容の聴取2018

    • 著者名/発表者名
      石田倫識
    • 雑誌名

      葛野尋之=石田倫識(編)『接見交通権の理論と実務』(現代人文社)

      巻: ー ページ: 39-55

    • 関連する報告書
      2018 実績報告書
  • [雑誌論文] 弁護人の接見交通権2018

    • 著者名/発表者名
      石田倫識
    • 雑誌名

      刑法雑誌

      巻: 57巻3号 ページ: 498-502

    • 関連する報告書
      2018 実績報告書
  • [雑誌論文] 判例回顧と展望 刑事訴訟法2018

    • 著者名/発表者名
      石田倫識=服部朗
    • 雑誌名

      『(法律時報増刊号)判例回顧と展望 2017』

      巻: ー ページ: 216-231

    • 関連する報告書
      2018 実績報告書
  • [雑誌論文] 被疑者が弁護人に宛てた信書の一部が抹消された事例2018

    • 著者名/発表者名
      石田倫識
    • 雑誌名

      法学セミナー

      巻: 758 ページ: 100-100

    • 関連する報告書
      2017 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 録音・録画記録媒体を実質証拠として用いることの許否とその条件2017

    • 著者名/発表者名
      石田倫識
    • 雑誌名

      法学セミナー

      巻: 750 ページ: 27-31

    • 関連する報告書
      2017 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 弁護権保障と取調受忍義務論2017

    • 著者名/発表者名
      石田倫識
    • 雑誌名

      刑法通信

      巻: 115 ページ: 95-126

    • 関連する報告書
      2016 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 取調べの録音録画記録媒体と証拠調べの必要性2017

    • 著者名/発表者名
      石田倫識
    • 雑誌名

      法学セミナー

      巻: 746 ページ: 122-122

    • 関連する報告書
      2016 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 自白の証拠能力2016

    • 著者名/発表者名
      石田倫識
    • 雑誌名

      法学教室

      巻: 435 ページ: 22-28

    • 関連する報告書
      2016 実施状況報告書
  • [学会発表] イギリス刑事事件再審委員会の現状と課題2019

    • 著者名/発表者名
      石田倫識
    • 学会等名
      日本刑法学会・関西部会
    • 関連する報告書
      2018 実績報告書
  • [学会発表] 被疑者取調べと捜査弁護の在り方ーイギリスにおける捜査弁護を手掛りに2018

    • 著者名/発表者名
      石田倫識
    • 学会等名
      日本刑法学会
    • 関連する報告書
      2018 実績報告書
  • [学会発表] 弁護人の接見交通権(第95回大会・日本刑法学会ワークショップ)2017

    • 著者名/発表者名
      石田倫識
    • 学会等名
      日本刑法学会
    • 関連する報告書
      2017 実施状況報告書
  • [学会発表] 黙秘権保障と自白法則2016

    • 著者名/発表者名
      石田倫識
    • 学会等名
      名古屋刑事実務研究会
    • 発表場所
      名古屋能楽堂(愛知県名古屋市中区三の丸1-1-1)
    • 年月日
      2016-11-01
    • 関連する報告書
      2016 実施状況報告書
  • [学会発表] 刑の執行停止2016

    • 著者名/発表者名
      石田倫識
    • 学会等名
      刑法学会
    • 発表場所
      名古屋大学(愛知県名古屋市千種区不老町)
    • 年月日
      2016-05-22
    • 関連する報告書
      2016 実施状況報告書
  • [図書] 接見交通権の理論と実務2018

    • 著者名/発表者名
      葛野尋之=石田倫識(編)
    • 総ページ数
      312
    • 出版者
      現代人文社
    • ISBN
      9784877987053
    • 関連する報告書
      2018 実績報告書
  • [図書] 2016年改正刑事訴訟法・通信傍受法条文解析(執筆担当「公訴取消し後の再起訴制限の緩和」)2017

    • 著者名/発表者名
      川崎英明・三島聡・渕野貴生(編)
    • 総ページ数
      282
    • 出版者
      日本評論社
    • 関連する報告書
      2016 実施状況報告書
  • [図書] 刑事司法を担う人々(執筆担当「被疑者・被告人の防御主体性ー黙秘権を手掛かりに」)2017

    • 著者名/発表者名
      後藤昭(編)
    • 総ページ数
      276
    • 出版者
      岩波書店
    • 関連する報告書
      2016 実施状況報告書

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公開日: 2016-04-21   更新日: 2020-03-30  

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