| 研究課題/領域番号 |
16K17014
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
刑事法学
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| 研究機関 | 長崎総合科学大学 |
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研究代表者 |
柴田 守 長崎総合科学大学, 共通教育部門, 准教授 (90551987)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2017年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2016年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 量刑 / 裁判員裁判 / 殺人罪 / 刑期 / 懲役刑 / 基準 / 裁判員 / 殺人 / 機械学習 / 数量化 / 刑事法 / 刑事政策 / 死刑 / 懲役 / データベース / 刑事法学 |
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| 研究成果の概要 |
本研究により、
裁判員裁判における殺人罪の刑期判断が、（1）被害者と関係、死亡者数、共犯関係、動機、凶器等、計画性という量刑因子によって、基本的な位置づけがなされ、（2）その基本的な位置づけに対して、心神耗弱、過剰防衛、被害者の落ち度、薬物、死体遺棄、放火という量刑因子が、犯情として、基本的な位置づけに修正を加えて、刑の大枠を設定し、（3）そして、その大枠の範囲内で、累犯前科、反省、被害者感情、同情の余地、身元引受け・更生支援体制が、一般情状として、刑期の加重や軽減を図っているという傾向が明らかになった。また、標準化された刑期の基準からの加重や減刑に、特に影響する量刑因子も見えてきた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究（分析）によって、裁判員裁判における殺人罪の量刑基準がある程度可視化できたのものと思われる。今後は、アイテム・カテゴリー設定について若干修正を図り、サンプル数を増して、再分析を試みるとともに、また、ディープラーニングによる検証を試み、さらに予測精度を高めたいと思う。そして、このような研究成果を活かすべく、量刑データベースに組み込んだ形での情報提供を図り、法曹関係者の活動に役立つよう実装化していきたいと考えている。
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