| 研究課題/領域番号 |
16K17023
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
民事法学
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| 研究機関 | 南山大学 (2018-2019)
金沢大学 (2016-2017) |
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研究代表者 |
永江 亘 南山大学, 法務研究科, 准教授 (20610786)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
中途終了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2017年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2016年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 募集株式の発行 / 新株発行 / 価格決定 / 利益相反 / 価格決定メカニズム / 組織再編 / 会社法 / 企業ファイナンス / 民事法学 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、募集株式の発行の場面の利害関係を今一度整理し、公正な価格決定の在り方を探索するものである。本研究では、過去の判例等の分析を通じ、募集株式の発行のうち、特に価格の有利性の問題を取り扱った判例・学説について検討をした。一方で、報告者の従来の研究分野である組織再編における法理との比較的な検討からは、価格決定に係る利害関係の状況は、利益相反がある場合も含め、近似した状況が発生しうることもあり、その法理を応用することが可能であることが示唆されるとの結論を得た。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究により、明らかになった事項により、募集株式の発行に係り、今後実務的なプロセスについて、従来の実務とは異なる形での提言が可能となり得る成果を得ることができた。すなわち、会社取締役の利害関係を分析することにより、募集株式の発行に係る価格決定プロセスについても、会社取締役に一定のプロセスを要求することが可能と考え得ることが明らかになった。このようなアプローチは、会社法改正後の議論の蓄積によって得られた視座であり、今後より詳細な場面について検討することで、実務に影響を与え得るものと思われる。
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