| 研究課題/領域番号 |
16K17030
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
民事法学
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
木村 敦子 京都大学, 法学研究科, 准教授 (50437183)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2017年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2016年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 親権 / ドイツ親権法 / 親権制限 / 親権喪失 / 面会交流 / 懲戒権 / 民事法学 / ドイツ / 再婚家族 / 同性カップル / 監督者責任 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、子の福祉及び親の権利の観点から親権の根拠や性質を再検討し、親権をめぐる紛争を解決するための親権の理論的枠組みを構築するための検討・分析を行った。
さらに、この親権の基礎理論にもとづき、親権行使の制限・喪失の場面における各当事者の利益衡量の仕組み、親権の効力（たとえば懲戒権、面会交流）、子の引渡しをめぐる問題などについて、具体的な解釈論・立法論の提示をした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
家族の多様化（離婚家庭、未婚家庭）に伴い親権をめぐる紛争が増加し、また児童虐待問題が深刻化する状況下で、これらの問題を解決するにあたって、子の福祉・利益にかなう親権の帰属・行使のための制度設計は喫緊の課題である。
本研究は、そうした現代的課題を受け止めるために、親権の意義・性質を明らかにする基礎理論研究を行うとともに、各論的課題（子の引渡し、懲戒権等）について具体的解釈論・立法論を提示した点に大きな意義があるものと考えられる。
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