| 研究課題/領域番号 |
16K17033
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
民事法学
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| 研究機関 | 上智大学 |
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研究代表者 |
伊藤 栄寿 上智大学, 法学部, 教授 (30454317)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2017年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2016年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 所有権 / 区分所有権 / 空き家問題 / マンションの解消 / 所有権の消滅 / 民法 / 共有 / 空き家 / 区分所有 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、所有権の消滅を認める理論およびその基準を明らかにすることを目的とした。周囲に危険を与えるような状態となっている空き家は、事務管理に基づき、第三者も取り壊すことが許される、と解すべきである。土地所有権については、立法論として、その放棄を認めるべきである。マンションについては、建替え要件を満たす場合には、解消も可能であると解すべきである。
所有権絶対の原則は、封建制度の否定のためのものであった。現在、不動産所有権はより相対的に捉えるべき時代に来ている。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
所有権がいつどのように消滅するかは、従来、ほとんど検討されてこなかった。しかし、高齢化社会の進展等により、所有者が不明となり空き家となった建物や土地をどのように扱うか、というのが大きな問題となっている。現在、所有者不明土地に対応するため、民法・不動産登記法の改正が議論されている。本研究は、これらの議論に先だって、所有権の消滅を討するものとしての意義がある。
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