| 研究課題/領域番号 |
16K17035
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
民事法学
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| 研究機関 | 同志社女子大学 |
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研究代表者 |
鈴木 尊明 同志社女子大学, 現代社会学部, 助教 (50739638)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2017年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2016年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 民事法学 / フランス法 / 財産管理 / 利益構造 / 複数当事者 / 連帯債務 / フランス民法 / 複数契約 / 民法 / 民法改正 |
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| 研究成果の概要 |
3年に渡った助成期間において、一貫して、これまでに研究代表者が進めてきた複数債権債務の帰属形式に関する研究と、本研究課題の中心テーマである複数契約の関係性と複数債権債務の関係性の全体構造分析を総合するという手法で研究を進めた。
結果として、（１）複数契約の利益構造分析の基礎となる債権債務関係については、相互保証が”道具”として用いられていること、（２）複数契約によって形作られる利益構造の全体は、当事者の意思に還元できるものだけでなく、様々な諸要素を複層的に取り込んでいることの2点が、最終年度にまとめた成果である。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、2つのインパクトを有していると考える。
すなわち、まず第1には、複雑化した現代の取引社会においては、複数当事者が複数契約を用いて複数債権債務を発生させる場合の方がむしろ多いものと言え、その場合の根本的・本質的原理を析出して統一的な理論構築をすることは、大きな影響力を持つことである。
そして第2には、その原理析出のためにフランス法に示唆を得て複数当事者による契約の利益の帰属形式の解明をも視野に入れているため、我が国の伝統的な＜債権パラダイム＞から、「契約の目的」という＜契約パラダイム＞への転換ではなく、両者の統合が指向される点に大きなインパクトがある。
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