| 研究課題/領域番号 |
16K17037
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
民事法学
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| 研究機関 | 西南学院大学 |
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研究代表者 |
藤林 大地 西南学院大学, 法学部, 准教授 (80631902)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2017年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2016年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 不実開示 / 虚偽記載 / 情報開示 / 民事責任 / 相当な注意 / 有価証券 / コーポレート・ガバナンス / 損害論 / 粉飾決算 / 元引受証券会社 / 取締役 / 監査役 / 証券会社 / 証券訴訟 / ゲートキーパー責任 / 発行会社の過失 / D&O保険 / 金融商品取引法 / 民事法学 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、発行会社の不実開示を抑止するための法的エンフォースメントのあり方について、発行会社やその役員等に対する民事責任の追及を中心に検討を行った。研究成果としては、有価証券届出書の虚偽記載に係る発行会社の民事責任のD&O保険による付保可能性、取締役等の各責任主体の主観的責任要件の意義の解釈、不実開示に関する損害論、コーポレートガバナンス・ガバナンスに関する情報の不実開示に対する責任法制について論考を公表した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
不実開示は、投資者の投資判断をゆがめて損害を被らせるとともに、有価証券の市場価格をゆがめて資源の効率的な配分を阻害するものであり、その抑止を図ることが必要となる。他方、不実開示に対する法的エンフォース面が過剰な内容・水準で行われる場合、有益な情報の開示が阻害されることになる。本研究では、不実開示に関する法的エンフォースメントをめぐる幾つかの問題を取り上げて、不実開示の効率的な抑止のための法制度の設計について検討を行った。
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