研究課題/領域番号 |
16K17038
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研究種目 |
若手研究(B)
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配分区分 | 基金 |
研究分野 |
新領域法学
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研究機関 | 九州大学 (2017-2019) 東京大学 (2016) |
研究代表者 |
成原 慧 九州大学, 法学研究院, 准教授 (40647715)
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研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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配分額 *注記 |
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2017年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2016年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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キーワード | 表現の自由 / プライバシー / 個人情報 / パーソナルデータ / ビッグデータ / アーキテクチャ / プラットフォーム / 媒介者 / 通信の秘密 / AI / ブロッキング / フェイクニュース / ナッジ / プライバシー・バイ・デザイン / 忘れられる権利 / 萎縮効果 / 透明性 |
研究成果の概要 |
ビッグデータの利活用を進めるため個人情報保護法制や情報通信法制の立法や解釈の見直しが求められているが、その際には、民主主義や個人の自律など表現の自由とプライバシーに通底する価値に立脚しつつ、両者の緊張と連関の両面を考慮して法制度およびアーキテクチャの設計を行う必要がある。また、ビッグデータ時代にはプラットフォーム事業者等がアーキテクチャの設計・運用を通じて表現の自由とプライバシーの価値を調整・統合する一次的な判断を担う場面が増大するが、裁判所等の国家機関は、利用者等の異議申し立ての機会を確保した上で、両者の根底にある価値を指針として一次的な判断を統制する二次的な判断を行うことが期待される。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、ビッグデータ時代における表現の自由とプライバシーの価値を調整・統合し、両者を実効的に保障するための制度設計の枠組みと指針原理を提示することにより、両者の価値を単に比較衡量するだけでなく、両者に通底する価値に立脚して両者の統合的な保障の枠組みを提示した点で、独自の学術的意義を有している。また、本研究の成果は、今後の我が国において表現の自由とプライバシーの調整・統合を図る上で一次的な担い手となるプラットフォームに関する法制度設計を行う上でも、有用な指針となり得るものである。
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