研究課題/領域番号 |
16K17042
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研究種目 |
若手研究(B)
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配分区分 | 基金 |
研究分野 |
新領域法学
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研究機関 | 同志社大学 |
研究代表者 |
黒坂 則子 同志社大学, 法学部, 教授 (60441193)
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研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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配分額 *注記 |
3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2017年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2016年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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キーワード | 土壌汚染 / スーパーファンド法 / 土地利用規制 / 土砂条例 / 環境法 / 土地法 / 地下室マンション / 土地所有者の責任 / ブラウンフィールド / 環境規制 / 不動産 |
研究成果の概要 |
本研究は、土壌汚染問題を中心に日米の法制度について研究し、包括的な土地利用をめぐる環境規制のあり方を模索することを目的としたものである。具体的には、米国スーパーファンド法上の責任負担をめぐる近年の判例について、その判例が州の土壌汚染浄化政策に与える影響という観点から検討し、またわが国における土地所有者の責任に関する裁判例についても別稿にて検討した。さらに、わが国の建設発生土や地下室マンションに関する判例の動向などを検討することで、わが国における土地利用規制のあり方についても研究した。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究はまず、わが国において近年問題となっている土壌汚染問題について、日米の法制度や判例の動向を研究することで、関係当事者が負うべき責任のあり方などに一定の示唆を与えることができたものと考える。次に、わが国の建設発生土に関する研究については、複数の自治体からヒアリングを受けており、このことは本研究が社会的意義を有することの一つの証左ともいえる。さらに、地下室マンションをめぐる法的諸問題と裁判例の動向についても検討を加えたが、これが周辺の環境に与える影響は大きく、これらの裁判例が今後の実務に与える影響は少なくないものと思われる。
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