| 研究課題/領域番号 |
16K17045
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
政治学
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| 研究機関 | 東北大学 |
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研究代表者 |
伏見 岳人 東北大学, 法学研究科, 教授 (20610661)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2017年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2016年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 日本政治史 / 東北開発 / 政党政治 / 地方利益論 / 日本政治外交史 / 経済危機 / 選挙戦術 / 政治学 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、1900年代後半から1930年代前半における政党政治と地方利益論の関係について、特に東北地方における展開過程に焦点を当てて分析したものである。この間、東北地方が大凶作に見舞われ、アメリカ発の金融不安を受けて、経済的後進地域である東北地方の開発が国家的政策課題となった。1900年代には、政友会の党組織や選挙戦術を背景に、予算拡張の期待感を維持しつつ実際には予算配分を後回しにする体制が形成された。それが、1930年代まで強固に残存し、世界恐慌と東北大凶作後の東北振興政策においても影響を及ぼしたことで、大規模な改革構想が見送られ、小規模な国策会社の設置にとどめられた過程を明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、近代日本における経済的後発地域である東北地方で、政党政治がいかに機能したのかを実証的に解明することで、日本の政党政治の特徴や脆弱性を明らかにした。実際の予算増加につながらなくても期待感を維持する地方利益論が効力を発揮するその構造は、近代日本にとどまらず、戦後日本政治やひいては現代政治にも通じるものであり、その特質を歴史資料に基づいて解明した点に本研究の学術的・社会的意義が存在すると考える。
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