| 研究課題/領域番号 |
16K17047
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
政治学
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| 研究機関 | 東京大学 (2017-2019)
東京外国語大学 (2016) |
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研究代表者 |
宮地 隆廣 東京大学, 大学院総合文化研究科, 准教授 (80580745)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2018年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2017年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2016年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | ラテンアメリカ / 徴税 / 徴税能力 / 社会運動 / 対外債務 / 資源レント / 税制改革 / 南米諸国 / 南アメリカ / 社会運動の帰結 / 税制 / 南米 |
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| 研究成果の概要 |
貧富の差が激しいラテンアメリカ諸国において、社会政策の原資となる税収の確保は重要な課題である。本研究は抗議行動などの社会的圧力が税収に影響を与えるとの仮説を立てて、研究を進めた。
当初は具体的事例から仮説の検証を試みたが、途中から計量分析にアプローチを変更した。分析の結果、ラテンアメリカ諸国は共通して年を追うごとに徴税能力を高めていることが確認された。これは、抗議行動など各国個別の要因よりも、ラテンアメリカ諸国に共通する何らかの経験が税収の増加に寄与していることを示唆する。例えば、1990年代以後における行政機構の整備や徴税に関する技術の革新、そしてその国際的な知識の共有があることが予想される。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
一般的に、行政改革は市民や政治家など国内のアクターが担うものであるが、本研究の成果は行政運営に対する知識やルールの国際的な整備や共有という国外的な要因の重要性を示唆する。これは、行政の構築は国内マターであるとは限らず、国外からも影響を与えうることを意味する。途上国の開発援助においてガバナンスの改善は重要なテーマであり続けているが、先進国がそれに携わる意義が裏付けられたものということができる。
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