| 研究課題/領域番号 |
16K17050
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
政治学
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| 研究機関 | 東京大学 (2017)
京都大学 (2016) |
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研究代表者 |
Croydon Silvia 東京大学, 大学院総合文化研究科, 特任講師 (00634643)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2018-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2017年度)
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| 配分額 *注記 |
3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2017年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2016年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
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| キーワード | 国内人権機関 / 日本 / パリ原則 / 国会 / 法務省 / 国連 / 独立性 / Japanese Commission / UN Paris Principles / Human Rights Bureau / Ministry of Justice / NHRI / Japan / Paris Principles / United Nations / CLC |
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| 研究成果の概要 |
本研究は日本国内人権機関がなぜ未だに存在しない原因を探った。国会で提出された国内人権機関の設置に関する三つの法律案に注目し、国会議事録、メディア報告等を基に廃案になった理由を分析した。その分析から浮かび上がったことは法務省の国内人権機関設置への抵抗である。2002年と2012年の法律案が廃案されたのは法務省による法律案作成への干渉・インプットのせいであるとまではいえないだろう。しかし、法務省が国内人権擁護状況を単独でコントロールする自らの立場を明らかに失いたくないように動いてきた。そのことは2002・2012年の法律案に提案された国内人権機関が法務省の管轄下に置かれていたことから伺える。
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