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戦後地方政府における「開放型」幹部人事の経験と展開に関する研究

研究課題

研究課題/領域番号 16K17053
研究種目

若手研究(B)

配分区分基金
研究分野 政治学
研究機関國學院大學

研究代表者

稲垣 浩  國學院大學, 法学部, 准教授 (30514640)

研究期間 (年度) 2016-04-01 – 2019-03-31
研究課題ステータス 完了 (2018年度)
配分額 *注記
1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2018年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2017年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2016年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
キーワード行政学 / 地方自治論 / 日本政治史 / 人事行政 / 地方公務員制度 / 政官関係 / 任用制度 / 公文書 / 地方自治 / 政治学 / 植民地行政 / 幹部人事 / 府県行政
研究成果の概要

主に以下の三点について成果があった。第一に、各県の公文書館などにおいて、地方公務員法施行前における自治体の職員採用や職員名簿等の資料を発掘した。第二に、これらの公文書資料や当時の職員の手記などの資料を基に、職員採用や人員配置の実態について検討を進めた。同時に現在の自治体における職員人事やキャリアパス、政官関係に関するヒアリングを行い、現在との差異など、歴史的な変化の可能性について検討した。第三に、「選考(銓衡)採用」の制度形成過程と当時における採用の実際について、競争試験に限らない多様な地方公務員の採用制度の可能性とその課題について歴史的に研究を行い、論文を執筆し、研究発表を行った。

研究成果の学術的意義や社会的意義

まず学術的意義としては、先行研究の乏しい自治体職員採用制度の形成過程とその実態に関する資料の発掘とその分析を通じて、「選考」など多様な採用制度の形成過程、自治体人事と自治体政治との関係構造、当時の職員採用状況が採用制度の設計に与えた影響などについて解明を行った点が挙げられる。また、社会的意義としては、上記の研究・分析を踏まえ、現在議論になりつつある競争試験以外の多様な職員採用制度の可能性について、一定の考察を行った点が挙げられる。とりわけ、歴史的な分析と並行して現在の実態調査も行ったことで、今後の制度改革に応用可能な基礎研究として、学術的・社会的に重要な意義を持つと考えられる。

報告書

(4件)
  • 2018 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2017 実施状況報告書
  • 2016 実施状況報告書
  • 研究成果

    (4件)

すべて 2019 2018 2017

すべて 雑誌論文 (2件) 学会発表 (2件) (うち国際学会 1件、 招待講演 2件)

  • [雑誌論文] 知事と組織編成 一九八〇年代以降の府県組織改革とその過程(一)2019

    • 著者名/発表者名
      稲垣 浩
    • 雑誌名

      國學院法學

      巻: 56巻4号 ページ: 1-61

    • 関連する報告書
      2018 実績報告書
  • [雑誌論文] 戦後地方公務員任用制度の形成 : 「選考」規定の成立と任用の実態2018

    • 著者名/発表者名
      稲垣 浩
    • 雑誌名

      國學院法學

      巻: 56巻1号

    • NAID

      40021720707

    • 関連する報告書
      2018 実績報告書
  • [学会発表] Local autonomy and local system reform in Japan2018

    • 著者名/発表者名
      Hiroshi Inagaki
    • 学会等名
      "Japan -Romania Comparative Research Forum on Government and Local Autonomy System" (主催者:The Department of Public Administration and Management at Babes Bolyai University, Cluj=Napoca, Romania)
    • 関連する報告書
      2018 実績報告書
    • 国際学会 / 招待講演
  • [学会発表] 復興・開発と「自治体」職員の形成2017

    • 著者名/発表者名
      稲垣浩
    • 学会等名
      釧路公立大学地域・産業研究会
    • 関連する報告書
      2017 実施状況報告書
    • 招待講演

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公開日: 2016-04-21   更新日: 2020-03-30  

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