| 研究課題/領域番号 |
16K17056
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
政治学
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| 研究機関 | 法政大学 |
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研究代表者 |
坂根 徹 法政大学, 法学部, 教授 (30567491)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
中途終了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2017年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2016年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 東日本大震災 / 公共インフラ / 再建・整備 / 調達行政 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、東日本大震災後の公共インフラの再建・整備に関する調達行政について、その行政的取組み・工夫などを明らかにするべく考察を行った。その結果、被災地の地方公共団体や中央政府の出先機関は、平時と異なる厖大な事業規模の公共インフラ関係の復旧・復興工事とそれに伴う公共調達を、組織的・人的対応への取組みや調達実施主体・調達手法に関する工夫により実施していたことなどが分かった。そして、これらに関する研究成果を国内外で発表した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
東日本大震災後の公共インフラの再建・整備には、巨額の国費が費やされ、また、その迅速な実現は、被災地の住民や地域の復興にとっても極めて重要であった。他方で、被災地の行政も被災した中で、厖大な事業を実施することは容易ではなかった。そこで、被災地の基礎自治体では、全国からの応援職員の派遣受入や任期付職員の採用、県やUR都市機構などによる事業実施、状況に応じた柔軟な様々な調達手法の活用などにより対応していた。このような得られた知見は、調達行政や東日本大震災などの研究面で意義があり、また、他の大災害にも応用可能で社会的な意義もある。
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