| 研究課題/領域番号 |
16K17067
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
国際関係論
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| 研究機関 | 神戸大学 (2017)
東北大学 (2016) |
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研究代表者 |
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2018-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2017年度)
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| 配分額 *注記 |
3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2017年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2016年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 安全保障 / 武器輸出 / 軍事研究 / 日本外交 / ドイツ外交 / 日米同盟 / 防衛整備移転三原則 / 日本の安全保障 / ドイツの安全保障 / 安倍政権 / 武器輸出政策 / 日本 / ドイツ / 国家安全保障戦略 / 武器輸出三原則 / 政策変化 / 国家安全保障 |
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| 研究成果の概要 |
近年の安倍政権による「武器輸出三原則」見直しと「防衛整備移転三原則」成立を背景に、本研究は武器輸出政策の発展をめぐる日独の比較分析をテーマとして展開した。本研究が示したとおり、新原則は日本防衛産業の国際的展開に加え、日米同盟強化等安全保障の目的がある。またドイツ武器輸出政策についても、NATO加盟と国内企業による圧力の要因を提起し、安全保障戦略としての側面を確認できた。日本では企業側が不評を懸念し、支援や国家戦略が不十分なままに武器輸出展開を狙う政権に不満を示しており、日本社会の武器輸出に対する消極姿勢が窺えた。本研究の成果は国際ワークショップ等で報告しており、現在AJIA誌へ執筆中である。
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