| 研究課題/領域番号 |
16K17072
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
国際関係論
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| 研究機関 | 東京都立大学 |
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研究代表者 |
詫摩 佳代 東京都立大学, 法学政治学研究科, 教授 (70583730)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2017年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2016年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 保健外交 / グローバルヘルス・ガバナンス / 世界保健機関 / グローバルヘルスガバナンス / グローバルヘルスガバナンス(GHG) / 世界保健機関（WHO） / G7諸国 |
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| 研究成果の概要 |
近年、アクターの増加により、保健ガバナンスの分散化が問題になってきた。そのような中、フランスは自国の優位性・独自性とWHOの弱点を有機的に結びつける取り組みを行ってきた。新型コロナ禍ではとりわけ、保健ガバナンスへの地政学的な影響も大きく、日本はじめ所謂ミドルパワーの役割は高まっている。フランスの保健外交は、歴史的に感染症対策をリードしてきたという自負や、世界にまたがるパスツール研究所のネットワーク等、特殊事情に支えられたものであるが、その国の優位性・独自性と、WHOの弱点を有機的に結合するという支援スタイル自体は他国の模範となりうるとして、日本はじめ先進国保健外交のあるべき姿について検討した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、統一的なGHGに向けて先進国の保健外交にはどのような貢献が求められるのか、 (A)と(B)の間にどのような制度設計が必要なのか、具体的な政策と制度設計を導き出すものであり、先進国保健外交ならびにGHGに実用的なインパクトを与える。また、グローバルガバナンス研究は1990年代以降、国内外で活発化しており、日本国際政治学会でも毎年のように、環境、移民、貿易など複数のガバナンス研究者が一つのパネルを結成している。国内外のグローバルガバナンス研究にインパクトを与えうるものだと考える。
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