| 研究課題/領域番号 |
16K17074
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
国際関係論
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| 研究機関 | 日本大学 (2017-2019)
津田塾大学 (2016) |
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研究代表者 |
真嶋 麻子 日本大学, 国際関係学部, 助教 (60598548)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2017年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2016年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 国連開発計画（UNDP） / 現地化政策 / 国際機関の事務局 / ラテンアメリカ / 軍事的権威主義 / 民政移管 / 民主的ガバナンス / グローバル・ガバナンス / 国連開発計画 / 権威主義体制 / 開発援助業務の現地化 / 発展の権利 / 政策形成 / 現地事務所 / 国際機関 / 国際開発 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は第一に、国連開発計画（UNDP）による開発業務の現地化政策は、UNDPの組織的関心のみならず、途上国側の関心によって支えられていたことを明らかにした。第二に、現地化政策の運用過程では、UNDP現地事務所が、国別開発計画の策定に積極的に関与したことを民政移管期のアルゼンチンの事例をもとに明らかにした。第三に、チリを事例に、軍政下でUNDPスタッフが民主主義を擁護する勢力をサポートしたことを分析し、現地化政策の自律的運用の可能性について検討した。そして第四に、地域の抱える問題に具体的に対応する途上国開発業務のなかにも、グローバル・ガバナンスへとつながる萌芽がみられることを指摘した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、1970年代から80年代に焦点を当てて、国連開発機関の事務局が開発業務を現地化することによって、発展途上国の抱える問題に対応し、グローバル・ガバナンスを実践してきたことを示した。特に、現地事務所やその周辺で業務に従事するスタッフの残した一次資料にあたり、途上国でのUNDPの折衝の様子を明らかにし、その史的役割を浮き彫りにした。本研究の関心は主に歴史的事象にあったが、途上国開発にかかるアクター間の利害が対立する今日、リベラルな価値と途上国内の現実との狭間で調整役割を果たす国連の機能についての検討は、今日の国連の役割を考える際の参照軸となるものである。
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