| 研究課題/領域番号 |
16K17077
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
国際関係論
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| 研究機関 | 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所 |
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研究代表者 |
チェン ファンティン 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 新領域研究センター法・制度研究グループ, 研究員 (50735371)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2017年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2016年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 米中関係 / 気候変動 / 環境 / パリ協定 / エネルギー / 国際レジーム / グローバル・ガバナンス / カーボン・ニュートラル / 大国間関係 / 環境政治 / 国際レジーム論 / 国連気候変動枠組条約 / 国連気候変動枠組条約、 / レジーム論 / 国際関係論 / 環境ガバナンス |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、エネルギー、環境、気候変動分野における米中協力を調査することで、「大国間関係」の構築が国際制度構築に与える影響を明らかにすることを目的とした。「大国間関係」の進展がいかに全体の国際制度構築に影響を及ぼすのかという問いに対して、「大国」である米国と中国との二国間協力枠組の形成と現状に着目し説明を試みた。
詳しい事例考察の対象として、エネルギー、環境、気候変動問題をめぐる諸制度の形成を取り上げ、米中協力がどのように寄与してきたのかを明らかにした。本研究によって米中の戦略的協力の実態が明確になり、国際制度の形成において「大国」が担う役割がこれまで以上に明らかになると期待できる。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究課題の成果をまとめて、平成29年（2017年）に『重複レジームと気候変動交渉：米中対立から協調、そして「パリ協定」へ』（現代図書）を上梓した。また、数々のメディア及び会議にて、「米中関係と気候変動交渉」について積極的に発信してきた。
米国のトランプ前政権の施策によって、米中関係と気候変動への取組みが大きく後退していたが、2021年に始まったバイデン新政権による環境問題への積極的な関与の下で、気候変動問題が再び国際政治の表舞台に躍り出た。米中を含む各国は削減目標を競い、特に中国のグリーン技術の著しい発展が注目される。この研究を出発点として、世界の環境技術、産業構造の地殻変動が見えてくる。
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