| 研究課題/領域番号 |
16K17114
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 信州大学 |
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研究代表者 |
青木 周平 信州大学, 学術研究院社会科学系, 准教授 (00584070)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2017年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2016年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 格差 / 所得分配 / 経済政策 / 経済格差 / 所得分布 / マクロ経済学 / 所得格差 / 科学・技術・イノベーション政策 |
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| 研究成果の概要 |
1970年代以降、先進諸国で、経済格差が拡大している事実が報告されるようになり、その原因を解明することが課題となっている。本研究では、政策の変化が格差の拡大に与えた影響に焦点をあてマクロ経済学的に分析を行った。主となる研究では、所得税などの税制の変化が人々の間の所得格差に影響を与える効果を分析するため、マクロ経済理論の構築と分析を行った。研究期間中に、数値計算方法の開発と開発した理論の現実妥当性の検討を行った。研究成果は英文学術誌に公刊した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
1970年代以降、先進諸国で、経済格差が拡大していることは、各国で大きな政治問題となっている。格差を縮小させる効果的な政策を立案するためには、「なぜ格差が拡大したのか？」を分析する必要がある。これまで、ファクト・ファインディング的な研究は多かったが、その原因について、理論的・定量的に分析したものはあまりなかった。本研究では、1970年代以降のアメリカの上位1%シェアの上昇を、所得税などの税率の変化により理論的かつ定量的に説明できることを示した。
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