| 研究課題/領域番号 |
16K17117
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 熊本県立大学 |
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研究代表者 |
本田 圭市郎 熊本県立大学, 総合管理学部, 准教授 (20707848)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2017年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2016年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 非関税障壁 / 費用構造 / 輸出行動 / 需要関数 / BLP / RoHS指令 / 残留農薬基準(MRL) / 需要構造 / マークアップ率 / AIDSモデル / 国際経済学 |
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| 研究成果の概要 |
本研究計画では、輸出行動や費用構造についての企業レベルの分析、および企業の意思決定に重要な、安全性に対する消費者の反応を示す需要関数の推定を行い、国際製品規格の生産者・消費者側両面への影響を明らかにしてきた。企業行動としては、国際製品規格による費用の拡大が見られる一方で、輸出拡大の効果も見込めることが明らかになった。また、食肉貿易における需要拡大効果と費用拡大効果を切り分け比較したところ、費用拡大効果が大きいことも明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
国際貿易の自由化の観点からは、非関税障壁は削減・撤廃すべきだが、これらの政策は消費者や環境の保護など、別の重要な目的を持っており、その最適水準を定量的に検討していくことが重要になっている。本研究成果によると、費用拡大に伴う貿易パターンの歪みの方が影響が大きくなっており、国際製品規格に企業が対応するインセンティブがあまり大きくないことが考えられる。非関税障壁の観点からは、現状よりもより規制を緩める、あるいは統一して追加コストを削減するのが望ましいと考えられるが、一方で保護の目的も同時に達成するためには、より需要喚起につながる施策をとるべきだと考えられる。
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