| 研究課題/領域番号 |
16K17123
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 法政大学 |
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研究代表者 |
Vu TuanKhai 法政大学, 経済学部, 教授 (80552603)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2017年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2016年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 東アジア経済 / 域内中間財貿易 / 為替制度選択 / 経常収支安定化 / 経済相互依存 / 新しい開放マクロ経済学（NOEM） / VAR / 中間財貿易 / 東アジアの生産・貿易ネットワーク / NOEM / intermediate goods trade / exchange rate regime / East Asia economies / 為替制度 / 新しい開放マクロ経済モデル |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、東アジアでここ数十年域内中間財貿易が重要な存在になってきたことに着眼し、それが域内各国の為替制度選択にどのような含意をもつかを分析した。分析ツールとして、東アジアの貿易構造、とりわけ域内中間財貿易を取り入れた新しい開放マクロ経済モデルを構築した。それを用いた分析では、経常収支安定化の観点から米ドルが主要なウェイトを占める通貨バスケットペッグが望ましい為替制度という結果を得た。また、域内中間財貿易の存在が東アジア各国間で生産の面でのリンケージを発生させることを明らかにした。さらに、この理論的な結果に対し、VARモデルを用いて検証したところ、現実のデータに支持されたことが分かった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
東アジアではアジア通貨危機以降為替制度選択問題は重要なテーマであり、研究者や経済政策当局などから高い関心を集めている。本研究では理論モデルを用いてこの問題を考察し、有益な政策インプリケーションを提示した。さらに、モデルの理論的な結果を現実のデータを用いた検証も行い、それが支持されたことを確認できた。また、本研究で構築された理論モデルは、近年東アジアで形成されている生産・貿易構造を捉えられるものであるため、為替制度選択問題以外にも東アジア地域の貿易や景気循環などについても分析可能である。このことは、昨今経済統合が進展し、世界の中で存在感を高めている東アジアの経済への理解を深めることにつながる。
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