| 研究課題/領域番号 |
16K17125
|
|---|
| 研究種目 |
若手研究(B)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 研究分野 |
経済政策
|
|---|
| 研究機関 | 金沢星稜大学 |
|---|
研究代表者 |
石野 卓也 金沢星稜大学, 経済学部, 准教授 (10614034)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
|
| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2017年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2016年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
|
|---|
| キーワード | 世代間移転 / 住宅 / 家族 / 親子 / きょうだい / 期待 / 親子間の資産移転 / 住宅資産の移転 / 遺産 / 相続 / 資産蓄積 / 住宅需要 / 住宅の相続 / 居住形態の選択 / 消費 / 貯蓄 / 都市経済学 |
|---|
| 研究成果の概要 |
本研究課題では、親による住宅の提供が子ども家計に対して与えた影響に焦点をあて、若年成人の住宅需要や消費行動について定量分析した。主に以下の5つのことが本研究の成果として挙げられる。
1)将来親の住宅を相続するという期待は、子供の住宅需要の形成を抑制する。2)親の遺産の有無によって、子供のきょうだい間における立地に関する意思決定が変わる。3)親の住宅の相続を期待している子供は、そのさらなる子孫に自分の住宅をのこそうとする。4)親の住宅の相続を期待できるとき、特に借家に住む子ども世帯の消費が促進される。5)親からの金融資産の移転期待は、住宅の相続期待とは対照的に、子供の消費を抑制し貯蓄を促進させる。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究課題による学術的・社会的貢献としては、主に以下の2つのことが挙げられる。
A)本研究では、資産移転が実現する前から、その期待がすでに実体経済に影響を与えていることを示唆している。日本では、高齢化が進展し、近い将来に多くの資産移転が起きることが予想される。本研究は、この将来の資産移転が現在の経済に与えている影響の解明に、つながることが期待される。B)日本ではその税制から、住宅は金融資産よりも遺産相続の際に有利な資産となっており、より住宅が遺産として選ばれていることが示唆されている。このことが近年の若年成人の消費を促進している反面、住宅需要の落ち込みにつながっている可能性がある。
|
