| 研究課題/領域番号 |
16K17129
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所 |
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研究代表者 |
田中 清泰 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 開発研究センター 経済統合研究グループ, 研究員 (30581368)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2017年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2016年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | インフォーマルセクター / フォーマルセクター / 外資企業 / ミクロ実証 / カンボジア / 企業登録 / 国際貿易 / マッチング推定 / ミクロデータ / 経済センサス / インフォーマル企業 / 事業登録 / パネルデータ / マッチング / 事業所登録 / 生産性 / 海外直接投資 / 特恵貿易協定 / 雇用 / フォーマル企業 / 税務登録 / 産業集積 / 縫製産業 / 企業ダイナミクス / 国際経済学 / 開発経済学 / 直接投資 / 経済発展 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、カンボジアにおける企業・税務登録のないインフォーマル企業に着目して、フォーマル企業とインフォーマル企業の企業データを構築し、様々な実証分析を行った。分析の結果、正式な事業所登録によってインフォーマル企業の売上や付加価値は大きく向上していることが明らかになった。また、産業の集積効果を推計した結果、産業集積はフォーマル企業の生産性には影響を与えていないが、産業集積はインフォーマル企業の生産性を向上する効果をもつことが分かった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
発展途上国において、企業・税務登録のないインフォーマル企業は、経済活動の大部分を占めており、貧困層に対して大きな雇用機会を生み出している。経済発展のためには、外資企業や地場のフォーマル企業が成長して、インフォーマル企業の労働者に対して、新たな雇用機会を生み出す必要がある。本研究は、こうしたメカニズムに対して、カンボジア企業データに基づくエビデンスを提示して、インフォーマルセクターに対する開発政策の指針形成に資する。
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