| 研究課題/領域番号 |
16K17133
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
財政・公共経済
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| 研究機関 | 高知大学 |
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研究代表者 |
野崎 華世 高知大学, 教育研究部人文社会科学系人文社会科学部門, 准教授 (40588927)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2017年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2016年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 女性労働 / 子どもの発達 / 経済政策 / こどもの発達 |
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| 研究成果の概要 |
日本では、約5～6割の女性が出産を機に仕事を辞めている。その理由の一つとして、多くの女性が「子どもが小さいうちは、母親は家にいるのが望ましい」という意識を持っていることが考えられる。
そこで本研究では、大規模データを使用して乳幼児期の母親の就労がその後の子どもの学校生活に与える影響について検討を行った。具体的には、乳幼児期の母親の就労状況に加え、子どもへの教育投資や親の育児時間を考慮し、OLS、ロジット、IVモデルの推定を行った。その結果、乳幼児期の母親の就業と子どもの学校生活との関連はほとんど見られない一方で、両親（特に父親）の育児への関わりと子どもの学校生活が関連している可能性を示した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、出産前後の就業継続の意思決定に大きく関わる、乳幼児期の母親の就業と子どもの発達の関係の検証を試みた。研究結果では、乳幼児期の母親の就労と子どもの学校生活の充実度には関連が見られない一方で、親（特に父親）との接触時間が正の相関を持つことを示した。加えて、家庭内での父親の育児分担割合が高いほど正の相関を持つことを示し、夫婦の共同育児が子どもに正の影響を与えている可能性を示した。これらは育児と仕事の両立や長時間労働の是正等の働き方改革とも符合するものであり、母親への就労サポートの更なる充実に加え、父親の短時間労働や育児休暇制度の利用促進が、子どもの発達に正の影響を与えることを示唆している。
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