研究課題/領域番号 |
16K17135
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研究種目 |
若手研究(B)
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配分区分 | 基金 |
研究分野 |
財政・公共経済
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研究機関 | 東海大学 |
研究代表者 |
平賀 一希 東海大学, 政治経済学部, 准教授 (40528923)
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研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2017年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2016年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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キーワード | 財政政策 / 地域別 / 産業別 / Local Projection Method / ニューケインジアンモデル / 公共投資 / 地域別経済変数 / 産業別経済変数 / ワグナー法則 / VARモデル |
研究成果の概要 |
本プロジェクトでは、財政政策が地域別・産業別の経済変数に与える影響について、実証・理論両面から研究した。具体的には、経済規模が大きくなると、それ以上に政府規模が拡大するという「ワグナー法則」が地方政府についてあてはまるかの実証分析、公共投資が産業別株価収益率に与える実証分析、消費増税が最終財および中間財価格に与える影響や最適課税のあり方についての理論分析の3点が主要な業績として上げられる。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の学術的意義としては、マクロ政策として行われる公共投資や増税(減税)が産業別、地域別影響を見ることで、政策の定性的・定量的効果を考察・検証することにある。また、社会的意義としては、「地方創生」や「生産性向上」といった現代の政策課題に対し、マクロ政策が地方経済に対してどのような影響を及ぼすのかや、生産性の低い産業の生産性を高める手段として、財政政策は有効であるのかの評価を行うことが可能となることである。
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