| 研究課題/領域番号 |
16K17137
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
財政・公共経済
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| 研究機関 | 明治学院大学 |
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研究代表者 |
齋藤 隆志 明治学院大学, 経済学部, 教授 (60437283)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2017年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2016年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 日本型雇用 / 人事制度 / 成果主義 / 企業統治 / 労使協議制 / 生産性 / 補完性 / 労働意欲 |
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| 研究成果の概要 |
本プロジェクトの目的は、第一に日本企業で行われてきた人事制度・施策の改革が、労働意欲や生産性に及ぼした影響について実証分析を行い、実態を明らかにすること、第二に成果主義を中心とする人事制度・施策の改革の決定要因を考察することであった。主な成果は以下の通りである。第一にリーマンショックを境に賃金格差と仕事満足度の関係が変化し、格差が小さくなるほど仕事満足度が高まることを確認した。第二に、国際経済労働研究所「企業制度・施策に関する組織調査」の項目設計に参画することでデータベースの構築に貢献し、このデータから株主重視型企業統治と成果主義的な賃金制度とに補完性の存在を示唆する結果を得た。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
日本の企業は1990年代後半以来、企業統治改革や人事制度・施策改革をこれまで20年以上継続してきた。こうした改革の決定要因や、従業員に対する影響を調べるためには、長期間をカバーするデータが必要であり、さらに改革内容についても詳細な項目を有する調査データが必要となるが、こうしたものを使った研究は管見の限りあまり見られない。本研究プロジェクトでは、日本を代表する大企業の労働組合の組織調査や組合員調査から得られたデータにアクセスして、分析を実施することができた。得られた成果は、学術的にも社会的にも一定の意義を有すると考えている。
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