| 研究課題/領域番号 |
16K17143
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
財政・公共経済
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| 研究機関 | 福岡大学 |
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研究代表者 |
中村 亮介 福岡大学, 経済学部, 講師 (50759272)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2017年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2016年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | アカウンタビリティ / 教育の経済学 / 教育政策評価 / 教育政策 / 経済分析 |
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| 研究成果の概要 |
本研究の目的は、行政機関が集めている情報とその公開や活用がもたらす意義を教育経済学的観点から明らかにすることにあった。研究期間を通じて、その目的を達成するために主に次の点に絞って分析を進めてきた。まず、教育行政を司る機関がどのようにアカウンタビリティを果たしているか調査を行った。また、教育行政機関が収集した学力に関するデータを公開することの意義やその影響についての分析を行った。さらに、政府機関が収集する大規模統計を利用して、学習指導要領の改訂の影響についてこれまでの教育政策の評価分析を精緻化させる分析を行った。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
行政機関が収集するデータがどのように活用されるべきか、そして、データの活用がどのような影響をもたらすのか知ることは、数多くの調査が行われている日本において重要なことである。特に、子供の学力など教育に関するデータは、これまで積極的には開示されてこなかった。本研究の意義は、教育に関するデータを公開すること自体にも、子供の学力に与える影響があることを示したことにある。また、大規模な政府統計を利用した教育政策評価分析を行い、高校における学習指導要領の効果が年齢とともに変化することを示した。
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